2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。 第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。
アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。 科学よりも政治的思惑を優先した対応が続きました。結果として、約一万七千人を超える方が亡くなり、延べ約百七十万人の方が入院をしました。 第五波における自宅療養者の急増は、政府の病床確保の対策が進まず、感染爆発に対応できなかったことが原因です。
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。
それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。
臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。
まず、新学期が始まりまして、臨時休校中や在宅学習となる学校がある中、児童虐待の潜在化を防ぐ必要性が出てきています。そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺います。 二点目。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
感染拡大によって、学校の休校、保育園の休園といったような話がぼつぼつ全国的に出てきております。そうした状況の中で、この学校の休校等によって、去年の春の一斉休校等のときと同じように保護者の方が出勤できなくなるケースというものが指摘されてきております。
そうした中で、小児科学会、医会も全国一斉休校措置は避けるべきだという見解を発表しておりますし、私どもも全国一律の、一斉の臨時休業は行わない方針でありますけれども、そのことについては、本日の分科会でも感染症の専門家の皆さんからもそういった御指摘はいただいたところであります。
○斎藤嘉隆君 もう時間がないので最後にしたいと思いますが、今、学校の休校の話が先ほどありました。文科省の判断は正しいと思います。各自治体や各学校が地域の感染状況を踏まえてどのような形で学校を開いていくのかというのを決めていく、時期も含めて。
その上で、全国一斉休校については、小児科学会なども、極力避けるべきということでありますし、本日の分科会の専門家、感染症の専門家の皆さんも、地域の事情に応じてやるべきだということでありますので、文科省からそうした、地域の感染状況に応じて、必要に応じた範囲で休校なり休業なりをするということで承知をしております。 その上で、高校、大学については、オンラインでやってもらおうということで進めております。
○西村国務大臣 学校につきましては、御指摘のように、今日の分科会でも様々議論がございましたが、学校は学習機会と学力の保障を提供する重要な機関、場所であるということで、全国一斉の臨時休業はしない方針でありますけれども、このことについては、小児科学会、医会も、全国一斉休校措置は極力避けるべきであるという見解を出されていますし、本日の分科会でも、感染症の専門家からも同様の趣旨の見解が示されているところであります
休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
まず、昨年、一斉休校を約三か月、長い期間やりました。振り返ってみて、その政策判断、どう評価をされているのか、伺います。
○尾身参考人 昨年の一斉休校については、私ども専門家の方は、あの時点でやる必要はなかったと思いますが、政府の、何とか感染を止めたいという決意の表れであのような決断がなされたというふうに私は理解しました、当時は。
文科大臣が八月二十日に、休校要請はしないということで、記者会見で発表されました。この休校要請をしないという政府方針、あるいは学校の二学期が始まるに当たって、分科会に対する意見ということを求められることはありましたか。
この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 今も局長から話をさせていただきましたけれども、基本的に、昨年、コロナがまだそれほど特性がよく分からない中で、これは小学校を中心に、言うなれば学校でいろんな感染が広がって感染拡大をする可能性があるということも想定しながら、一斉休校をこれはお願いをしたわけであります。それに従って休校を多くの自治体でやっていただきました。
昨年、現場に何の前触れもなく一斉休校を迫ったのは政府ですから、教育委員会の判断などと逃げることは許されません。 感染症対策で間違い続けている背景には、菅総理が、一貫して、正常性バイアスに陥り、根拠なき楽観論に立ち続けていることがあります。 危機においては、誰でも、現実を受け止めることができずに、正常と変わりないのだと思い込む傾向があり、正常性バイアスと呼ばれます。
去年、一斉休校になったときに、子供がいきなり家にいるということで、両親の職場に対する影響は限りないものがあったわけですね。そんな中で、お子さんが家庭にいるということは、クラスターの発生、また発生経路から考えても、濃厚接触者に両親あるいは保護者がなる可能性は極めて高いわけです。
昨年は小中高校生の自殺者が大幅に増加しており、また、この背景としてコロナ禍における長期休校等を指摘する声もあります。また、行政監視委員会の参考人からは、緊急事態宣言の影響で関係支援機関が閉鎖されたことにより、子供たちの命に関わるような危険情報がキャッチできなくなったとの意見がありました。
昨年は、コロナ禍で三月下旬から一斉休校になり、大方の学校は五月半ばまで休校でした。この高校も実質的に授業が始まったのは六月、それで七月に即実習に出されたわけです。 福祉援助の理念や技術はおろか、社会的経験がほとんどない十五、六歳の子供が、授業での事前準備ができていない状況で自分より年配の支援が必要な方がいる現場に放り込まれたら、障害のない生徒でも戸惑うのが当たり前ではないでしょうか。
○水岡俊一君 これは総理にお答えをいただきたいので質問いたしますが、昨年、安倍総理が全国一斉休校をお話しになりました。そのときの感染状況と今の感染状況、どうですか。そのときよりもはるかに改善しているんですか。違うでしょう。全く違うじゃないですか。
一方、今局長から答弁させましたけど、去年、先生御案内のとおり、コロナ禍にあって、一斉休校などがあって、もうまさに学校現場は皆さん歯を食いしばって頑張っていただきましたので、本当は、法律ができた翌年で、しっかり時間管理をしていきましょうねという、まさに働き方改革元年だという位置付けで我々臨んだんですけれども、去年の調査を見る限りではそういう状況にないことも正直理解はできるところもあります。
安倍前総理によって突如表明された一斉休校に伴う予備費の支出です。 一斉休校は、科学的根拠もなく、子供たちと家族に深刻な問題を引き起こしました。 日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置が不十分であり、改善を強く求めました。
あるいは、各都道府県の教育長協議会も初のオンライン会合ということで、私の方から、こうした点についても御説明、紹介をさせていただいて、それぞれの各都道府県の関係者の方々にもこうした正しい知識をしっかりと御紹介いただくようにお願いしますとともに、安易な臨時休校などはできるだけ避けていただけるようにお願いをさせていただいたところでございます。
実際、全国でも、いわゆる学校でクラスターが発生をして、そして休校になる、こういうことも現実には起こっておりますし、私の地元大分でも、幾つかの学校でクラスターが発生をして休校になるというようなことが起こっております。 そういう中で、例えば、一旦感染者が出ますと、学校での教育活動は一時的に停止をしてしまう。
これ若干気になるのは、地域や校種によってこれはきちんと周知をされていて、去年はコロナの状況もあって休校もあったのでこの補償金の支払については免除をされているんですけど、今年の五月一日の時点の在籍者の数に応じてこういった有償というものが制度としてスタートしているんですが、これはもう周知きちんとされていて、ほぼ、ほとんどの校種でこの有償の支払がなされるという、こういう理解でよろしいですか。